教職課程の再課程認定反対

　現在、文部科学省による2019年度施行予定の教職課程再課程認定の作業が進行している。
私たちは、大学における「学問の自由」（憲法第23条）の観点から、今回の教職課程再課程認定に反対する。

　今回の教職課程再課程認定の問題点は、２つある。
１つは、教科に関する専門科目の区分を廃止し、実質的に教職課程の全科目が「指導法」と同等のものとなってしまうことである。十分な教材研究なしに「指導案」を書いても、良い授業は展開できないのと同様、本来学生の十分な専門科目履修の上に、良い授業は展開されるのである。しかし、現在の履修単位制限の下での「指導法」関連科目の増加は、学生の「教科に関する専門科目」の履修を減じることになり、決して良い教員の養成は望めない。
２つは、これら教職に関する科目、教科に関する科目に、コアカリキュラムが導入されることである。このコアカリキュラムは、教科に関する科目である「英語科」あるいは小学校教育に導入される「外国語」の例を見ても、学習活動の細部にわたる規制が設けられている。このコアカリキュラムが厳格に適用されると、大学教育においても小中高の学習指導要領と同様に学習内容の制限ないし方向性が強いられる危険性を孕んでいる。

　日本の戦後の教員養成は大学で行なわれることであり、そこでは開放制が一つの特徴であった。今回の教職課程再課程認定は実質的にこの開放性原則を大きく損なうものと言わなければならない。

　私たちは、今回の教職課程再課程認定に反対するとともに、同時に教員免許における更新制を廃止し、幼小中高教員が自由に大学・その他で学べる研修年期の導入を求める。そして、自由で自主的な研修年期を利用して幼小中高教員が大学教員と協働的に教職課程の更新や構築ができる制度の保障を強く求めていくことをここに表明し、定期大会において特別決議します。