軍事研究推進反対特別決議

　防衛省は2015年度から「安全保障技術研究推進制度」を開始しましたが、これについて、防衛施設庁は「直接に兵器（防衛装備品）そのものを目的とした研究ではなく、民生技術の基礎研究」を公募するものだと説明しています。

　しかし、防衛省は、基礎研究といえども、将来軍事に応用できることを前提に当制度を創設しているのであって、大学・研究機関が結果的に軍事研究に加担することとなるのは明白です。

　防衛省は、当初（2015年度）は３億円、次年度（2016年度）６億円であった予算を、2017年度には何と一機に20倍近い110億円の概算要求を提出し、安倍政権は財政難で予算圧縮を図る中にあって、要求額通り全額追認するという暴挙を行っています。

　日本学術会議は、戦前において科学者・研究者が侵略戦争への協力に動員されていった苦い経験の反省の上に立脚して、1950年には「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を発し、さらに1967年には「軍事目的のための科学研究を行わない」旨の声明を発しています。

　今般、日本学術会議は10ヶ月にわたる議論を経て、本年3月に「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表し、「近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記２つの声明を継承する。」ことを内外に明らかにしました。

　こうした状況下にあって、軍学共同路線の推進に反対する動きは急速に拡大しており、さまざまな科学者・研究者から反対声明が発せられ、「安全保障技術研究推進制度」には応募しないことを表明した大学も多数存在しています。

　憲法のもとで戦争放棄を掲げる日本にあって、大学において軍事研究を絶対に行ってはいけないことは自明であって、全国私立大学教職員組合は、全国の科学者・研究者、さらには志しを共有する多くの仲間とともに、軍学共同路線に反対し、その動向を監視していくことを社会的責任と捉え、今後も積極的に責任を果たしていくことをここに表明し、定期大会において特別決議します。

以上、全国私立大学教職員組合　第20回定期大会にて