改「正」案に反対

　政府は2021年3月2日に、国立大学における「学長選考会議」の権限を強化し、「学長選考・監察会議」とする国立大学法人法の改「正」案を閣議決定し、直ちに国会に上程しました。同法案は、4月22日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られ、今国会で成立が図られようとしています。

　報道機関では、昨年来、北海道大学や旭川医科大学で学長を巡る不適切な事案が発生したこともあり、同改「正」案は、学長の不法行為や不当な権力行使を防ぐ「けん制機能」を高めるため、監事による監察機能強化を図る意図があるかのように報道されていますが、同時に「学長選考・監察会議」は学外委員を半数とするとされており、政財界出身者を国立大学にさらに送り込み、企業型大学経営の徹底的浸透を企画したものであり、看過できません。

　憲法は思想および良心の自由（第19条）や表現の自由（第21条）に加えて、第23条で「学問の自由」を保障しています。それは、大学における教育研究が公権力から独立して、大学の構成員である教職員や学生による「大学の自治」のもとに保障されなくてはならないとするものです。

　顧みるに、2004年の国立大学法人化によって、学内での学長選挙によっていた学長の選出は、10数人程度の「学長選出会議」に委ねられ、教職員の投票は単なる「意向調査」に変更されました。さらに、学内意向投票の結果に反する候補者が「学長選考会議」で学長に決定される事例が昨年だけでも東大・筑波大などで相次いでいます。

　2015年の学校教育法改「正」では、学長・副学長の権限が強化され、大学の自治を体現していた教授会は、「学長がつかさどる教育研究に関する事項を審議し、学長の求めに応じて意見を述べる機関」に切り縮められました。

　教授会権限の縮小は、国公立大のみならず私大にとっても大学の民主的運営を脅かす重大な問題です。昨今私大にあっては、学外理事や実務家教員の導入が事実上義務化され、産業界等による大学への介入が強まっています。学長や一部理事の「暴走」を抑制する必要があるというならば、教職員の代表である労働組合等との労使協議制を確立するとともに、学生の意見を積極的に大学運営に取り入れようとする姿勢を示すべきです。

　以上のことから、今般の国立大学法人法の改「正」案は、国立大への政財界・官界等のさらなる支配・介入を強め、「大学の自治」を脅かすこのような動向を注視するとともに、私大にあってもかかる事態を他人事として看過することはできないと考え、反対する取り組みを準備してきました。よって当組合は、あらためて同法案に反対であることをここに表明します。