安全保障関連法案に対して

　安全保障関連法案は去る7月15日に衆議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」（安保法制特別委員会）で強行採決され、翌16日には衆議院本会議で与党単独で採決されました。これは多くの国民の反対の声を無視した、国民不在、国会軽視の暴挙に他なりません。

　この安保法案は、昨年7月1日に安倍政権が集団的自衛権を行使するため、憲法解釈を変更する閣議決定を強行したことに端を発しています。これに対して、当組合が加盟する日本私立学校教職員組合は、昨年8月2日に第25回私学教育研究集会において、「集団的自衛権の行使の暴挙を認めず、憲法を守る特別決議」を採択しました。
　こうした反対の声明・決議・抗議・意見表明は、昨年来日本国内の広範な人々からあげられ、日増しに大きくなりました。さらに国会で法案審議が開始されると、国会前では連日のように法案反対の抗議行動が行われ、全国各地でさまざま抗議行動・デモが展開されています。各種メディアの世論調査でも安保法案を疑問視する人々が過半数を超え、大多数の人々が慎重審議を求めて今国会での法案成立を望んでいません。安倍政権は、本来はこうした民意をくみ取るべきです。

　そもそも安保法案は、戦後、日本が70年にわたって積み上げてきた憲法に裏打ちされた平和主義を大きく転換するもので、立憲主義の基本理念に反するものです。安倍政権のねらいは日本の「戦後レジームからの脱却」であって、これを国会における数の力をもって「戦争のできる国」につくりかえることに他なりません。
　　
　参議院に移った安保法案の審議は、会期末を三週間後に控えて、今まさに結節点をむかえています。私たちは戦争を絶対にさせてはなりません。今、平和憲法が危機にあることを、強く訴えます。
私たちは大きな歴史の分岐点に立っています。命を守るため、子どもたちに平和で民主的な社会を実現し、平和憲法を守るため、何としても安保関連法案を廃案に追い込まなくてはなりません。

以上、私たちはここに表明し、定期大会においてこれを決議します。