軍事研究の推進に抗議する

　岸田首相は、昨年12月16日に防衛費倍増を前提とした国家安全保障戦略等の「安保３文書」の改定を閣議決定しました。事実上、中国を仮想敵国とするもので、有事の発生を防ぐ抑止力確保のためにはミサイル等を配備し「敵基地攻撃（反撃）能力」の保有が不可欠だとし、とりわけ南西諸島の防衛力の増強を図るとしています。これは、昨年5月の日米首脳会談における米国からの防衛力の抜本的強化要求を受け入れたものですが、平和憲法の下で専守防衛を原則としてきた防衛政策の大転換を画策しており、私たちはこのような岸田首相の「戦争できる国」づくりを一切認めることできません。

　軍事研究については、「安保3文書」の閣議決定と連動する形で、昨年5月に拙速な国会審議で成立した経済安保推進法を受けて、経済安全保障重要技術育成プログラム2,500億円が2022年度の第2次補正で予算化されました。マルチユースの軍事研究でありながら、文部科学省（JST）と経済産業省（NEDO）の事業として、すでに12月初旬に公募が開始されています。

　防衛省（防衛装備庁）は、2015年度から「安全保障技術推進制度」を開始しましたが、日本学術会議が「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする主旨の声明を公表したことから、急速に反対する動きが拡大し、大学研究者の参画はほとんど得られずに今日に至っています。

　岸田政権は、同様の轍を踏まないように、今回は防衛省を一切前面に出さずに、あたかも一般の研究公募のような体裁をとっていますが、経済安全保障重要技術育成プログラムの実態は紛れもない軍事研究です。多くの大学関係者の知らぬ間に大学等の研究機関に浸透を図るこのような策動を看過することはできません。

　憲法第9条で戦争放棄を掲げる日本にあって、とりわけ大学においては戦前に科学者・研究者が侵略戦争への協力に動員された過去の反省に立脚し、軍事研究を実行しないことは自明のことです。全国私立大学教職員組合は、岸田政権の「戦争できる国」づくりにむけた軍拡と軍事研究の推進に強く抗議することをここに表明します。